ベスティング（権利確定）時に、「退職から 10 日以内に権利行使を行う」との制限を付した契約を締結することにより権利行使時に退職所得として課税されることになり、退職所得控除の対象となりますが、ベスティング（権利確定）時に上記の契約を締結しない場合には権利行使時に給与所得として課税されることになるものです。

例えば、子育て世代など当座のキャッシュが必要な時にはすぐに権利行使して換金できる給与所得型とし、子育てが終わるなど老後の資産形成を視野に入れる際には退職所得型を選択するなど、ライフステージにおいて柔軟な資産形成に対応できることになるものです。

スキーム図は上記の通りですが、【退職所得型】と異なるのは、

・新株予約権の発行形態が無償発行ではなく有償発行であること。

・権利行使制限としての、ベスティング時に退任日の翌日から 10 日以内の期間のみ権利行使を行うことが出来る、旨の契約を締結する必要がないこと。

・受益者への課税としては、退職所得型の権利行使制限がないことから、在籍中に権利行使をした場合には給与所得課税されること。