Serviceサービス
コタエル信託が提供する信託型ストックオプションをはじめとした信託型インセンティブ・プランについてご紹介します。
当社は、企業のステージに応じて、企業の役職員や社外協力者のモチベーション向上のためのインセンティブ・プランとして、
税制適格要件に対応した税制適格・信託型ストックオプションや1円ストックオプション信託®を提供しております。
SERVICE 01
信託型
ストックオプション
信託型ストックオプションとは、役職員や社外協力者（「役職員等」）に、勤務歴や貢献度などの一定のルールに応じて信託財産（ストックオプションや株式）を交付できるソリューションです。
新株予約権（ストックオプション）を役職員等に直接割り当てるのではなく、一旦、信託の受託者に対してオプションプール（新株予約権の交付枠）として割り当て、発行しておき、後日、発行会社が指定する役職員等に信託財産（ストックオプションや株式）を交付する後決めタイプのインセンティブ・プランです。
こんな方におすすめ
- インセンティブを活用して、優秀な人材を採用したい
- 役職員一丸となって、企業価値を上げていきたい
- 不公平感の少ないインセンティブを用意したい
- 貢献度を見てから、インセンティブの数を決めたい
税制適格要件に対応した信託型ストックオプション税制適格・信託型ストックオプション
スタートアップ・未上場企業（〜N-2）向け
役職員等にフルバリュー型のインセンティブを交付できる1円ストックオプション信託®
上場準備期（N-2〜）・上場企業向け
コタエル信託が選ばれる理由
01多数の上場承認実績と導入企業数
当社が提供している信託型ストックオプション（時価発行新株予約権信託®など）の累計導入件数は500件以上※、導入後に上場承認に至った企業数は累計70件※を超えます。
上場審査にも対応し、各種法令にも適合した交付ガイドラインの作成支援や、実際のインセンティブ交付に関する業務対応も経験豊富な当社スタッフがサポートいたします。2024年2月末現在の当社創業者による民事信託での時価発行新株予約権信託®の導入実績と、当社営業開始時からの当社サービス導入実績の合算（過去に提供した数を含む延べ数）。
02人材採用・リテンション施策に効果的な後決めインセンティブ・プラン
効率的・効果的な運用を可能にした「取崩し交付タイプ」や役職員等へ株式を交付可能な「株式交付型」などの、信託型ストックオプションを最大限有効活用するための当社独自のサービスが、人材採用活動やリテンション施策において効果を発揮します（特許取得済み）。
03信託会社だからできる商事信託
これまでの信託型ストックオプションの課題を解決し、柔軟性のあるインセンティブ・プランを提供するため、当社は金融規制の適用を受けつつ適切な信託の引受けを行っています。
登録された信託会社としての機能を生かし、民事信託による信託型ストックオプションでこれまで実現できなかった柔軟性のあるインセンティブ・プランをご提供します。
当社がグループで出願・取得している
特許について
当社グループは新たなスキーム開発において権利確保を目的に特許出願・取得を行っており、出願・取得の範囲は大まかに以下の通りになります。
なお、今後のさらなるスキーム開発に備え、当社グループでは以下記載の出願特許に限らず、信託型ストックオプション等の信託ソリューションに関連する多数の周辺特許に関して出願を進めております。
| 新株予約権交付型 | 株式交付型・金銭交付型 | 信託受益権譲渡型 | ||
|---|---|---|---|---|
| オーナー拠出型 | 一括交付タイプ | 一部を除き、提供終了 | ||
| 取崩し交付タイプ | ||||
| 凍結タイプ （有償1円SO使用） | ||||
| 発行会社拠出型 | 一括交付タイプ | |||
| 取崩し交付タイプ | ||||
| 凍結タイプ （有償1円SO使用） | ||||
| トリガー条項付信託型ストックオプション™ （法人課税信託に限らない） | ||||
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サービスガイドGuide
当社の信託型ソリューションの導入・運用に関する情報はこちらからご確認ください。
類似商品の勧誘に
ご注意ください。
昨今、当社の提供する信託型ストックオプション「時価発行新株予約権信託®」に類似する商品の導入を勧める業者・専門家が増えております。信託型ストックオプションであるオプションプール信託®や時価発行新株予約権信託®、1円ストックオプション信託®のほか、有償ストックオプション信託®、譲渡予約権信託®、コール・オプション信託®は当社グループの登録商標であり許諾なく第三者が使用することはできません。
信託商品は、その設計により想定される結果が大きく異なる場合があります。類似の商品の提案を受けた場合や登録商標の商品を騙った勧誘を受けた場合には、法律上・税務上の課題がクリアされているかどうか、十分ご注意ください。