1円ストックオプション信託®
信託と1円ストックオプションを活用したフルバリュー型のインセンティブ・プラン「1円ストックオプション信託®」をご紹介いたします。
委託者のタイプを
選べるラインナップ
1円ストックオプションを活用したフルバリュー型の信託型ストックオプション「1円ストックオプション信託®」では、信託拠出金を拠出する委託者が異なる2つのパターンから最適なタイプをお選びいただけます。
また、導入目的やご要望、導入企業のステージなどに合わせて最適な信託スキームをご提案いたします。
特許取得
済み
1円ストックオプション信託®
発行会社拠出型
取崩し交付タイプ
1円ストックオプションを信託財産にすることで、フルバリュー型のインセンティブ・プランとして信託型ストックオプションをご活用いただけるサービスです。また、信託財産である1円ストックオプションを受託者(当社)が権利行使を行うことで、株式でのインセンティブ交付をすることもできます。
本サービスはこれまでの信託型ストックオプションで必要であったオーナー経営者等の資金負担が不要な「発行会社拠出型」のサービスとなります。
おすすめステージ
上場準備中(N-2以降)の企業
上場企業
特許取得
済み
1円ストックオプション信託®
オーナー拠出型
取崩し交付タイプ
1円ストックオプションを信託財産にすることで、フルバリュー型のインセンティブ・プランとして信託型ストックオプションをご活用いただけるサービスです。また、信託財産である1円ストックオプションを受託者(当社)が権利行使を行うことで、株式でのインセンティブ交付をすることもできます。
本サービスはこれまでの信託型ストックオプション同様にオーナー経営者・株主等の資金負担が必要な「オーナー拠出型」のサービスとなります。
おすすめステージ
設立直後の企業
1円ストックオプション信託®の特徴
011円SOを信託するため、フルバリュー型インセンティブとして活用できる
本サービスでは、時価発行の1円ストックオプション(権利行使価額を1円に設定した新株予約権)を信託にプールしておき、同一条件で1円ストックオプション(または権利行使された株式)を、後から役職員等に交付することができます。
発行する毎に権利行使価額が変動することが一般的な直接発行のストックオプションとは異なり、権利行使価額を1円に設定した新株予約権を用いているため、株式公開や企業成長による株価上昇の恩恵を、平等かつ最大限に享受することができるソリューションです。※1
02信託が新株予約権の権利行使を行い、役職員・社外協力者などに株式を交付することも可能に
本サービスでは、「株式交付型」のサービスをご契約いただくことで、受託者である当社が信託内にて信託財産である1円ストックオプションの権利行使を行い、取得した株式を受益者に交付することもできるため、新株予約権の権利行使時における役職員等の金銭負担や運用上の負荷を低減させることもできます。
031円ストックオプションは、権利行使条件無しと業績条件付きを選べる
本サービスでは目的に合わせて、株価下落や業績悪化によりストックオプションが失効しない権利行使条件の無い1円ストックオプションと、業績条件を設定した1円ストックオプションから信託財産を選択することができます。
04取崩し交付タイプが柔軟なインセンティブ交付を実現
当社独自スキームの「取崩し交付タイプ」では3ヶ月または6ヵ月おきに、オプションプール(新株予約権の交付枠)から任意の数量だけを取崩しながら権利行使の実施や受益者指定(新株予約権・株式の交付)が可能なため、柔軟なインセンティブ・プランの運用が可能です。
05新株予約権の発行を1回で完結することができる
あらかじめ一定の割合のストックオプションを信託(プール)しておくため、役員や従業員の採用後などに毎回インセンティブを発行する必要がなくなり、制度運用のコスト削減効果が高くなります。
06発行会社拠出型の利用で、さらに柔軟な運用を実現
導入企業の資金負担のみで導入できる発行会社拠出型をお選びいただいた場合、代表取締役や社外協力者にもインセンティブの交付ができます。※2
1円ストックオプションとは
本サービスは、1円ストックオプションを活用した信託型のインセンティブ・プランとなります。
本サービスで用いることができる1円ストックオプションと、一般的な信託型ストックオプションで利用される時価発行新株予約権(有償ストックオプション)の違いは以下の通りです。
業績条件付き1円ストックオプション | (時価発行の)1円ストックオプション | |
---|---|---|
発行価額 | 業績条件を設定することで、株価の5%〜50% | 株価と同額 |
権利行使価額 | 1円 | |
権利行使条件の設定 | あり(業績条件のみ) | なし |
株価算定・SOの公正価値評価 | 株価算定およびSOの公正価値評価が必須※1 | 株価算定のみ必要。※1 |
時価発行新株予約権(有償ストックオプション) | |
---|---|
発行価額 | 権利行使条件を設定することで、株価の0.5%〜3% |
権利行使価額 | 発行時の株価と同額以上 |
権利行使条件の設定 | あり(株価条件・業績条件など) |
株価算定・SOの公正価値評価 | 株価算定およびSOの公正価値評価が必須※1 |
表は横スクロールできます
1円ストックオプションは発行価額がストックオプション発行時の株価と同額または、業績条件を設定することで株価の最大50%程度と設定されるため、同じ時点で発行すれば有償ストックオプションよりも発行価額が高くなる場合が多く、当初信託拠出金をオーナー経営者等が負担する「オーナー拠出型」の信託型ストックオプションでは一般的に適さない新株予約権となります。
しかしながら、発行会社の費用負担で導入が可能な「発行会社拠出型」の場合、費用計上が必要にはなるものの、新株予約権を信託に無償割当することで、有償ストックオプションを発行する場合に比べて条件を緩和した、フルバリュー型のインセンティブ・プランを導入することができます。※2
なお、オーナー拠出型においても、会社設立直後のような限定的なシチュエーションでは、エクイティ・ファイナンスにより株価が上昇した後に専門家を起用して設計した有償ストックオプションを活用するよりも、総合的な導入コストが低減される場合があります。
注記事項
1円ストックオプション信託®の特徴
- 受益者が受け取るインセンティブの規模やそれに係る課税関係に関しては、ご利用いただく信託スキーム等によって異なる場合がございます。
- 新株予約権を交付するタイプをご利用の場合、代表取締役や社外協力者へ税制適格ストックオプションとしてインセンティブ交付をする場合には、税制適格要件を充足する必要があります。
1円ストックオプションとは
- 株価算定の要否に関しては、導入企業様の状況によって異なります。ご利用いただける条件の詳細に関しては、当社までお問い合わせください。
- 本サービスご利用時における会計上の費用計上に関しては、導入企業様にて顧問会計士や監査法人等の専門家へご確認、ご相談ください。
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