① 受益者を後決めできるという信託型ストックオプションの最大のメリットはそのままに、

株式交付信託（日本版 ESOP）とは異なり、顧客は信託設定時の株式購入費用を負担する必要が無く資金負担が軽減されること。

② 法人課税信託では信託設定時に法人税の納付が必要であったが、

本信託では設定時には課税されないため、拠出金に対する法人税額相当の準備が不要となり委託者（発行会社）の資金負担が不要となること。

（本商品において１円ストックオプションは公正価値による有償発行を想定しており、発行会社は信託設定時にストックオプション購入代金を拠出する必要がありますが、その後、ストックオプション発行時に購入代金を信託拠出金から受領しますので、発行会社の資金負担は一時的なものになります）

③ 受益者指定時点で法人課税信託は終了するのに対し、本信託では複数回の受益者指定が可能となっており、信託事務の煩雑さが一定程度削減されること。

④ 受益者の課税関係は税制非適格として給与所得課税の対象となるが、所定の条件を満たせば退職所得課税とされ、相応のメリットが享受できること。

等々、メリットは踏襲しつつ、

⑤ 1 円ストックオプションを無償発行する場合は発行会社において株主総会の特別決議が必要となりますが、有償発行とすることで発行会社は取締役会の決議で発行が可能となり、発行の手続きの負担が軽減される、つまり導入に向けての機関決定のハードルが下がる、という点に最大の特徴がございます。