設立直後のスタートアップ企業向けソリューション1円ストックオプション信託®（旧サービス）

1円ストックオプション信託®とは

1円ストックオプション信託®「オーナー拠出型」は、企業の経営者や株主が、実際に企業の業績に寄与してくれる役職員（退職者を含みます。）や社外協力者（役職員と併せて「役職員等」）に対して、インセンティブとして適切な数量の新株予約権を交付するために、私費で役職員等のための信託を設定し、新株予約権の発行会社が役職員等を指定して新株予約権を交付できる信託ソリューションをいいます。

本サービスは、一般的に株価が低い設立直後の企業を対象に設立時株価をベースで発行された１円ストックオプションの受託を可能にしたサービスです。従来の有償ストックオプションを用いた信託型ストックオプションを導入する際にネックとなっていた、新株予約権の公正価値評価に関する専門家報酬が不要になるほか、株価変動要因の有無次第では株価算定費用も不要になります。また、発行会社拠出型のため、発行会社の資金拠出のみで導入できます。
当社では、信託報酬を掛けずに最大3年間ストックオプションを凍結保存しておく「凍結タイプ」と、3ヶ月おきに役職員等を指定して新株予約権を交付できる「取崩し交付タイプ」をご用意しております。

1円ストックオプションと有償ストックオプションの違い

本サービスは、設立直後（設立3ヶ月以内）の企業を対象に、時価発行の1円ストックオプションを活用した信託型ストックオプションをご提供するサービスです。
時価発行の１円ストックオプションと、通常の信託型ストックオプションに利用されている時価発行新株予約権（いわゆる有償ストックオプション）の違いは以下の通りです。

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（時価発行の）１円ストックオプションは上の図のとおり払込価額がストックオプション発行時の株価と同額と設定されるため、同じ時点で発行すれば有償ストックオプションよりも払込価額が高くなる場合が多く、当初信託金を負担するオーナー経営者等が委託者となる信託型ストックオプションには一般的に適さない新株予約権と言えます。
しかしながら、設立直後のような限定的なシチュエーションに１円ストックオプションを活用した場合、エクイティ・ファイナンスにより株価が上昇した後に専門家を起用して設計した有償ストックオプションを活用するよりも導入コストが低減される場合があります。
また、１円ストックオプションは権利行使条件を設定しないので新株予約権の失効リスクを低減させることができるといったメリットもあります。

取崩し交付タイプ専用オプションベスティング・オプション®

オプションプールから、より範囲を限定した専用信託口座に新株予約権を取り分けておき、その専用信託口座ごとに設定された条件が成就したときには受益者に交付し、成就しなかったときにはオプションプールに戻すというオペレーションを繰り返し行うことができるのが「ベスティング・オプション®」です。
例えば、特定の役職員を受益者とした停止条件付の信託口座に新株予約権を取り分けておくことでべスティング条項に近い使い方をすることができ、さらに、退職の場合に別の役職員に対してその新株予約権を交付できるように設計するなど、通常の税制適格ストックオプションのべスティング条項では実現できないニーズを満たすことが可能です。
なお、ベスティング・オプション®に関しては、既にビジネスモデル特許の出願を完了しており、当社独自のサービスです。

費用について1円ストックオプション信託®の導入コスト（全体像）

1円ストックオプション信託®に関しては、導入に際して以下のコストが掛かります。

表は横スクロールできます

凍結タイプご契約時の負担コスト例

例として、300万円の元手で、10%のオプションプールが設定されている会社を作って事業を始めたい場合、設立時資本金を270万円、1円ストックオプションによる資金を30万円とすると、オプションプールの組成のために必要になる追加コストは、法人税等約20万円（税率4割と仮定して、30万円を0.6（=1-0.4）で割り戻して計算）に加えて、諸費用は約20万円のコストでオプションプールを組成することができることになります。