Appendix第三者算定機関の算定書

信託型ストックオプションは、時価発行新株予約権を活用したスキームであるため、その導入の前提として新株予約権の時価（公正価値）の算定（とその前提となる株価の算定）を正確に実施する必要があります。
当社では、株式会社プルータス・コンサルティングが作成した算定書を参考に、長らく新株予約権を引き受けてきており、その結果として、日本における上場承認事例の実に90%以上^※は当社と当社の前身である松田良成弁護士が株式会社プルータス・コンサルティングとともに関与した事例であります。
他方、今後急増が見込まれるシード期のスタートアップ企業等に対応するためには従来よりも多くの第三者算定機関と密に連携することが望ましいと考えられることから、当社として、例外的に、第三者算定機関の中でも信頼性が高いと考えられる数社に限定して、それらの第三者算定機関が作成する算定書についても依拠しうる取扱いとしております。なお、当然ですが、これらの第三者算定機関の算定書であれば常に依拠できることを保証するものではなく、個別に妥当性については審査を行う前提となります。
現在、当社が依拠できるものと考えている第三者算定機関の一覧は以下の通りです。

2023年2月末時点。当社調べ