国税庁による「ストックオプションに対する課税(Q&A)令和5年7月最終改訂版」の公表について
本日、国税庁のホームページに「ストックオプションに対する課税(Q&A)令和5年7月最終改訂版」が公表されましたので、ご案内させていただきます。
詳細は、下記URLをご参照いただきたくお願い申し上げます。
国税庁ホームページ(PDF):https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/230707/pdf/02.pdf
本Q&Aには、
- 信託型ストックオプションにつきましては税制非適格とするもの、税制適格とするものに明確に峻別されたこと(目次等)
- 「信託型ストックオプションについては、次のような要件※を満たせば、税制適格ストックオプションとして認められる」こと(問12)
※要件の詳細については上記国税庁URLをご参照ください
等の記載もございます。
時価発行新株予約権信託®を導入いただいておりますお客様の状況に応じまして、来週以降速やかにご説明の機会を設けさせていただく準備を進めており、別途、ご案内させていただきますので、宜しくお願い申し上げます。
当社といたしましては、引き続き、当社信託商品の商品性向上及びサービスの向上に誠心誠意努めて参る所存です。
今後ともご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
以上
類似商品の勧誘に
ご注意ください。
昨今、当社の提供する信託型ストックオプション「時価発行新株予約権信託®」に類似する商品の導入を勧める業者・専門家が増えております。信託型ストックオプションであるオプションプール信託®や時価発行新株予約権信託®、1円ストックオプション信託®のほか、有償ストックオプション信託®、譲渡予約権信託®、コール・オプション信託®は当社グループの登録商標であり許諾なく第三者が使用することはできません。
信託商品は、その設計により想定される結果が大きく異なる場合があります。類似の商品の提案を受けた場合や登録商標の商品を騙った勧誘を受けた場合には、法律上・税務上の課題がクリアされているかどうか、十分ご注意ください。