報道に対する当社見解について

信託型ストックオプションにかかる課税について、当社社長でもある松田良成弁護士が課税当局と対立しているかのような一部報道がございましたが、当社としては、課税当局から見解が公表された場合にはあくまでも当該公表に準拠した業務運営を行っていく所存である点、念のためご報告させて頂きます。

当社信託型ストックオプションを導入されているお客様につきましては、誠実に過去の経緯などのご説明を行うとともに、今後の対応について案内させていただく予定でございます。お客様向け説明会は6月上旬の開催を予定しており、各お客様宛に個別にご連絡させていただく予定です。

お客様や関係当事者の皆様には大変ご心配をおかけし申し訳ございません。どうぞ宜しくお願い致します。